お知らせ

中小企業経営強化税制の対象機種について

中小企業等経営強化法(税制)について
 
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいた設備を導入する場合、固定資産税の軽減や
法人税の税額控除などの税制措置を受けることができます。
 
 
税制措置
 1.固定資産税の特例
    固定資産税が3年間2分の1に軽減されます。
 
 2.中小企業経営強化税制
   法人税(注1)について即時償却または取得価格の10%(注2)の税額控除が選択適用できます。 
      注1 :個人事業主の場合には所得税   注2 :資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%
 
制度の対象期間
 H31年3月31日
 
対象となるお客様
 青色申告をしている個人事業主 または 資本金1億円以下の法人
 
対象機種はこちら
 ・KDFW11
 ・KDF75
 ・Cascom S ※対象:年内迄です。証明書発行及び納品を年内に終えるには11月上旬の申し込みが必要です。
 
申請費用(KDF75及びローランド以外は無料)
 ・KDFW11
 ・KDF75(4,320円)
 ・ジルコムプラス
 ・ツインキュア
 ・ツインジェット
 ・Cascom S
 ・DWX-52D(12,000円)
 ・DWX-52Dci(12,000円)
 
 以上の機種について証明書の発行が可能です。
 証明書の発行には、約1ヶ月かかります。お早めにお申し込みいただきますようお願い致します。
 その他の機種につきましても、発行可能な製品がございます。
 詳しくはお問い合わせください。

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